2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
続きまして、東京の国際競争力を高める上で、東京の玄関口であります羽田空港の機能強化を進め、利用人口増を図ることが重要と考えております。実際、羽田空港における国際線の利用便数、旅客数は、平成二十五年当時と比べると倍以上となっており、より効率的な空港運用が必要とされるところであります。
続きまして、東京の国際競争力を高める上で、東京の玄関口であります羽田空港の機能強化を進め、利用人口増を図ることが重要と考えております。実際、羽田空港における国際線の利用便数、旅客数は、平成二十五年当時と比べると倍以上となっており、より効率的な空港運用が必要とされるところであります。
水道利用人口の減少や施設の老朽化が進む中で、安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するためには、地域の実情に応じて事業の広域化を行うことが重要でございます。また、公共施設の運営を幅広く民間に委ねるコンセッション方式を推進することによりまして、新技術の採用や料金の設定など、民間の創意工夫を活用することも重要でございます。
御指摘のコンセッション方式については、利用人口の本格的な減少の中で安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するために、本年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六や経済財政運営と改革の基本方針二〇一六などにおいて水道分野におけるコンセッション方式の導入促進が盛り込まれているところでありますが、この方針に基づいて着実に進めてまいる所存でございます。
人工芝グラウンドの総面積、利用人口を教えてください。
ことし三月の内閣府の意識調査によれば、青少年の携帯電話でのネットの利用率は、小学生二七％、中学生五六・三％、高校生が九五・五％となっており、先日も、電気通信事業者協会の推計によれば、ネットに接続できる青少年の携帯電話の利用人口は七百五十万とされています。青少年の携帯電話のネット利用の現状を踏まえてみますと、これはふえることはあっても減ることはまずないなと思っております。
携帯電話のフィルタリングの利用状況ですが、電気通信事業者協会によれば、フィルタリングサービスの利用者数の実績は二百十万人、これを仮に青少年全員が持つとしますと、先ほどの青少年の携帯電話の利用人口が七百五十万人、これを割りますと、青少年が持つネットが使える携帯電話の三割弱がフィルタリングされているという計算になります。
についての場所、どのように選定したかということについてのお尋ねにつきましては、その当時、住民の方々あるいは地元企業等の要望を踏まえて、地方公共団体、これは首長さんの場合もございますし議会の場合もあったと承知をしておりますが、そういった地方公共団体からの設置要望というものをまずは前提といたしまして、ただ、要望があったら造るというわけではなくて、それぞれの施設の設置目的にかなうかどうかということ、あるいは利用人口
今や国民生活にとって自動車はなくてはならない移動手段になっておりますし、その利用人口、年齢は大変幅広いものとなっております。今回示されておりますワンストップサービスシステム化では、手数料や税の支払などが電子的手続を必要としますが、やはりこれには不慣れな人が多いし、不案内な人が出てくると思うのでありますが、いわゆるデジタルデバイド対策についてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
今、インターネット全体につきましての利用人口は十四年末で六千九百四十二万人、また、高速インターネットの代表でございますＡＤＳＬサービス、あるいは光ファイバーを使いました超高速インターネット接続の方は急激に伸びておりまして、現在一千四百万人が加入しております。
そしてまた、先日公表されました情報通信白書によりますと、我が国のインターネット利用人口は、平成十四年末、既に六千九百四十二万人、前年比二四・一％増となっておりまして、今や国民の二人に一人はインターネットを利用している、そういう実態であります。
○金子（恭）委員 今大臣の方からお話がありましたように、非常に今インターネットの利用人口が急激にふえている、それに伴って電子商取引というのも非常に市場規模が毎年急激に増加しているという中で、だれもが気軽に、手軽に参加できるということで、インターネットオークションというものもここ数年間に非常に急激に伸びている分野であろうと思います。
実際に勧告の中で指摘された事例というのは、地域の開発計画の遅延などによりまして特定局の利用人口が当初の見込みを下回っている例だとか、あるいは、逆に地域の予想以上の発展によりまして簡易局の利用人口が当初の見込みを上回っている例を踏まえて行われたものでございますが、郵便局の設置に当たって、設置の判断基準に従って適切に対応しろという指摘だったというふうに受けとめております。
例えば、特定局をつくるときには、距離的には何百メートル以上超えてなくちゃならない、利用人口が一万なら一万人以上でなければならない、こういう一つの設置基準があるんですが、これはそのまま踏襲をすることになるのか。それと同時に、ユニバーサルサービスを確保する観点から、具体的に、おおむね全国にこのくらいの郵便局をつくるという一つの目標があるのかどうか、それをまず統括官にお伺いをいたします。
そうなりますと、直轄の特定郵便局を設置することが基本的には原則なんでありまして、先生の言われました、委託によります簡易郵便局は、極端に利用人口が少ない、事務量も少ない地域に補完的に設置するということで考えております。 また、簡易郵便局は民間等に委託しているもので、兼業が多くて、窓口開設時間は局によってまちまちでありまして、提供するサービスも受託者の取り扱いが安易な一部のものに限られている。
我が国のインターネット利用人口は今や五千万人を超えようとしており、放送と並ぶ有力な情報伝達手段となっております。そして、インターネットで映像や音楽を楽しむことができるなど、放送とインターネットの垣根は次第に低くなっております。
この問題は、確かに私どももあるということは重々承知でございますけれども、ただ、現在、インターネットの利用人口、携帯のものも含めて言われておりますけれども、四千四百万以上という人口になるわけでございまして、今後の推移を考えれば、また世界のグローバル化を考えますと、もっともっとそれが進んでいくだろうというふうに思われます。
なお、最近のインターネット利用人口の増加が顕著であることを考えますと、電子投票制度が採用されたときには、今後相当多くの株主がこれを利用することができるようになるものと思われます。
我が国のインターネットの普及状況につきましては、平成九年以降毎年末の利用人口につきまして推計調査を実施しております。 その結果によりますと、平成九年末は一千百五十五万人、平成十年末千六百九十四万人、平成十一年末二千七百六万人、十二年末四千七百八万人と順調に普及しております。
これだけ所得が高くて教育水準が高いにもかかわらず、インターネットの利用人口というのは、これはちょっと古い去年の数字ですけれども、韓国を下回っている。これは、やはり国民の側で、新しい時代に前向きに対応するという姿勢がどこか欠けていた。これは、私を含めて、日本人一人一人が反省すべき点だと思います。
委員もよく御承知のように、我が国においては、現在インターネットの利用人口は全人口の二割強、約二千七百万人と言われています。これが、今の統計上、その数字が推移してまいりますと、二〇〇五年には六割強、すなわち約七千七百万人の人たちがインターネットを利用する、こういうことに相なって、急速な勢いでそれが伸びているわけであります。
世界のインターネットの利用人口でございます。通信白書に紹介しておりますが、地域別に申しますと、全世界的に二億七千五百万人超でございますけれども、地域別にパーセンテージで申しますと、米国・カナダが四九・四％、ヨーロッパが二六・一％、アジア・太平洋が一九・九％、南アメリカが三・二％、アフリカが〇・九％、中東が〇・五％、こういう状況と把握しています。
○宮本岳志君 せっかく郵政省に来ていただいていますので、二〇〇〇年の通信白書の十三ページ、「世界のインターネット利用人口」が掲載されております。図表二に掲げてある「地域別割合」をパーセントで報告してください。
我が国においては、現在、インターネットの利用人口はまだ全人口の二割強でありますけれども、これが二〇〇五年には六割以上となる、約七千七百万人ぐらいになるだろう、こういう予測であります。
また、電子商取引の利用率、これは利用人口の比率で申しますと、本年一月に実施した郵政省調査によりますと、これまで電子商取引を利用した経験のある人は一六％でございましたが、また五六％が今後電子商取引を積極的に活用したいというふうな結果でありました。
以来順調に伸びておりまして、昨年発表いたしました通信白書がございます、平成十一年度の通信白書によりますと、九八年十一月時点でインターネットの利用人口は約千七百万人、世帯普及率で申し上げますと約一一％と推計をされております。